売主はあくまで名義人である親本人

実家の名義が親であれば、売買契約の当事者は親本人です。子が窓口になって不動産会社とやり取りするのは問題ありませんが、売るかどうか、いくらで売るかは親本人が判断し、親の意思で契約する必要があります。登記簿（登記事項証明書）を取り、名義が親1人なのか、亡くなった祖父母の名義のまま残っていないかも、早めに確認しておきましょう。

子が手続きを代わりに進めるときは委任状を用意する

親が高齢で何度も立ち会うのが難しい場合は、親から子へ委任状を出してもらい、代理人として契約や引き渡しの手続きを進める方法があります。ただし、委任できるのは親本人に売る意思があることが前提です。どこまで任せるのか（価格の決定まで任せるのかなど）を委任状に具体的に書き、本人確認の方法も不動産会社や司法書士と事前に相談しておくと安心です。

親の判断能力が低下していると成年後見が必要になる

認知症などで親の判断能力が低下していると、本人が契約できず、委任状を出すこともできません。この場合は、家庭裁判所で成年後見人を選んでもらい、成年後見人が本人に代わって売却することになります。

注意したいのは、本人が住んでいた家（施設に入る前に住んでいた家を含む）を成年後見人が売るときは、家庭裁判所の許可が必要になる点です。許可を得ずに売った場合、その売却は無効になります。手続きには時間がかかるため、売却のスケジュールには余裕を持たせましょう。

元気なうちにできる備え

「今すぐは売らないが、いずれ売ることになりそう」という場合は、親の判断能力がしっかりしているうちに、家族で方針を決めておくことが何よりの備えです。信頼できる家族に不動産の管理や処分を任せる「家族信託」という仕組みもあり、判断能力が低下した後も、託された家族が売却などを進められるようにしておけます。向き不向きがあるため、司法書士などの専門家に相談したうえで検討してください。

親が住んでいた家なら3,000万円特別控除を確認する

親が自分の住まいとして使っていた家を売る場合は、「マイホームを売ったときの3,000万円特別控除」を使える可能性があります。住まなくなった後に売る場合は、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ることが条件の一つです。施設への入居などで空き家になってから時間がたつと使えなくなるおそれがあるため、売る時期は早めに検討しておきましょう。要件の細かい確認は、税務署や税理士にお願いしてください。

売る前に家族で確認しておきたいもの

権利証や古い契約書、通帳、写真や手紙など、捨ててはいけないものが家財に紛れていることがあります。業者に片付けを頼む前に、家族で一度家の中を見て回り、残すものを決めておきましょう。境界の目印や増築した部分がわかる図面なども、売却の手続きで役に立ちます。

仏壇とトートーメー（位牌）は家族の話し合いを先に

沖縄の実家では、仏壇とトートーメー（位牌）をどうするかが、売却の前に決めておきたい大事なポイントになります。誰が引き継ぐのか、どこへ移すのかは、ご親族の考え方によっても変わります。家を売る話と並行して、親族と早めに相談しておくと、売却の段取りもスムーズになります。

家財が残ったままでも売れることがある

遠方に住んでいて片付けに通えない場合は、不動産会社の買取であれば、家財が残ったままでも相談できることがあります。仲介の場合は、内覧の印象をよくするためにも、ある程度片付けてから売り出すのが一般的です。残置物をどうするかは、査定の段階で確認しておきましょう。

思い入れから価格を高く設定しすぎている

家族にとって大切な家でも、買い手は立地や建物の状態で価格を判断します。周辺の売り出し価格や成約価格と比べ、査定額の根拠を確認したうえで価格を決めることが大切です。

建物の傷みが目立つ

沖縄に多いRC造（鉄筋コンクリート造）の家でも、塩害による鉄筋のさびやコンクリートのひび割れ、雨漏りがあると評価は下がります。ただ、売るために大きなリフォームをしても、その費用を売却価格で取り戻せるとは限りません。修繕や解体をする前に、まずは今の状態で査定を受けてみるのがおすすめです。

境界や登記に問題がある

古い実家では、隣地との境界がはっきりしない、増築部分が登記されていない、前面道路の条件が悪いといったことがあります。こうした問題は買い手が不安に感じやすいため、売り出す前に不動産会社に確認してもらい、必要に応じて土地家屋調査士や司法書士に相談しましょう。